相続時精算課税制度って!?

 
住宅を購入するにあたって、親御様から住宅取得資金の援助を受けることに… 贈与を行う側と受ける側の双方が気になるのは当然税金。住宅取得資金の援助は、当然「贈与税」の対象となります。

 

 
この住宅取得資金の贈与を受ける場合に、税制上優遇措置のある「相続時精算課税制度」あるいは、「住宅取得等資金の相続時精算課税制度の特例」のいずれかを制度を選択することができます。

いずれも政府の景気対策の一環で、経済面において余裕のある親から子供へ、住宅取得資金の移動を促すことを目的としており、将来において相続関係にある親から子への生前贈与を行いやすくするものです。

「相続時精算課税制度」の非課税枠は2,500万円。住宅取得資金に関わらず、金銭や有価証券などどのような財産でも2,500万円までの贈与ならば非課税、つまり課税されることはありません。(贈与を行う方が直系尊属であることや及び贈与を受ける側の子供の年齢要件など条件があります。)

一方、住宅取得資金の贈与を受ける場合に適用される「住宅取得等資金の相続時精算課税制度の特例」の非課税枠は住宅特例を含み3,500万円。

平成22年度の場合、贈与税非課税枠500万円を合わせて4,000万円が非課税ということになります。(特別控除の上乗せ1,000万円は、平成22年度税制改革で廃止になるとされていますが、贈与税の非課税枠が500万円から1,500万円に増額することが法案に盛り込まれていますので当面4,000万円が非課税となります。)
 

 
いずれにせよ、住宅業界やこれから不動産を購入したいと思っている若い世代にとって、こういった税制上の優遇措置は大きな追い風となります。

相続時に精算することを前提に、贈与税と相続税を一体化させたこの「相続時精算課税制度」と「住宅取得等資金の相続時精算課税制度の特例」。

ちなみに、相続税の基礎控除額は家族4人をモデルケースとして、法定相続人(3人)×1,000万円+5,000万円=8,000万円。

つまり、このケースにおいて課税財産価格が8,000万円以下の場合、相続税は発生しないことになります。

おさらいをすると、私を含め一般の方にはあんまり関係のないハナシというパナシです。
 

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