新築、中古を問わず、不動産購入において必ず必要となる登記費用。
当社、西部リゾートでご担当させていただきましたお客様から、この登記費用についてあるお問い合わせがございました。
お客様からのお問い合わせはこうです… ほぼ同時期に新築マンションを購入されたご友人の方の登記費用より、中古マンションを購入する自分の登記費用が高いのはナゼなのか… と。
県外の新築マンションと福岡の中古マンション。当然、価格は違うものの借入額はほとんど変わらないのに新築と比べて中古マンションの登記費用がナゼ高いのか!?
そもそも登記費用は、大まかに登録免許税等の実費と司法書士報酬の2つから構成されています。
登録免許税とは、登記の際に課税される税金で、課税標準額、税率をもとに算定されます。
まず、課税標準額ですが、新築住宅は新築建物課税標準価格認定基準法（各法務局にて定める。）に基づき、構造・床面積によって自動的に算出するのに対し、中古住宅は固定資産税評価額を課税標準額とします。
新築住宅は構造・床面積で一律に定めるため、固定資産評価額より低い場合、高い場合があります。
次に税率ですが、新築住宅における所有権保存登記の税率は、中古住宅購入における所有権移転登記の半分です。（新築住宅1.5/1000・中古住宅3/1000）
登記費用を左右するもうひとつの要素である司法書士の報酬は、かつて統一報酬基準が定められていましたが、規制緩和の流れを受けて撤廃され、平成14年の司法書士法の改正に伴い、現在は原則自由となりました。
しかし、事務所ごとに報酬の差はあるものの、ほとんどの司法書士が旧来の報酬基準法に基づき、新築における所有権保存登記は中古の所有権移転登記の1/2という、改正前の規定と同一基準の報酬額に定めています。
課税標準額、税率及び司法書士の報酬から構成される登記費用。一般的に、新築は評価が高い＝登記費用が高いというイメージをお持ちの方が多いと思いますが、中には中古物件の登記費用が新築に比べて高くなるケースがあるのも事実です。
